債券投資の4つのポイント　商品選びのコツを押さえる

債券投資で押さえておきたいポイントは主に4つ。1つ目は、株式と債券は値動きが異なることだ。つまり、資産ポートフォリオに債券を組み込めばリスク分散になる。債券は、株式と比べてリターンが限定的である点がデメリット。ただ、値動きが激しくないのでリスクが少なく、安定した運用が可能だ。

また、地政学リスクの高まりなどで投資家のリスク許容度が下がった場合には、株式よりリスクの少ない債券に資金がシフトすることがある。コロナショック時に株式が暴落した際は、米国の総合債券のETF（上場投資信託）が底堅い値動きを見せた。資産ポートフォリオが株式一辺倒の人は、債券を組み込むことも考えたい。

2つ目のポイントは、満期まで持った場合に償還される金額が分かるので、「使う時期が分かっているお金」の投資に向いていることだ。債券は、債務不履行（デフォルト）さえなければ、満期まで持てば額面金額が償還される。持ち続ければ、いつ、いくらが支払われるかが明確に分かり、投資計画が立てやすい。

そのため、使う時期が分かっているまとまったお金を運用したい時に、債券投資は向いている。個人向け国債であれば、1年たてば元本割れなしで中途換金が可能。ファイナンシャルプランナー（FP）の前川貢さんは、「例えば退職金をどう運用すればいいか迷っている人は、ひとまず個人向け国債に投資して、1年かけてじっくり投資方針を決めるのもよい」とアドバイスする。

3つ目のポイントは、額面以下の価格で買えて償還まで持った場合、着実に利益が得られること。政策金利の上昇が続く米国では、額面以下の金額で買える既発債も多い。証券会社などによっては、新発の米国債の販売を取り扱っていない時がある。しかし表面利率が1%台などと低い既発債でも、償還まで持った場合の最終利回りが4%台と高いものもある。償還まで持ち続ければ着実に利益が得られるので、投資家としては安心感を得られる。

4つ目のポイントは、購入・売却は、証券会社などとの相対取引である点だ。個人投資家は、株式は証券取引所を介して取引するが、債券は取引所を介さず、証券会社などとの直接取引となる。これを「相対取引」という。

証券会社などから債券を買う場合、購入時手数料などがかからないケースが基本だ。ただし購入価格や売却価格は、実勢の金利や需給を踏まえて証券会社が決める。金融機関の取り分、つまり「売買スプレッド」を個人投資家が把握することはできず、ブラックボックスとなっている。

株式投資であればPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が基本的な投資尺度になるが、債券では「利率・利回り」「残存年数」「格付け」が主な投資尺度になる。これらは、証券会社のホームページの商品紹介ページで確認することができる。

「利率」は額面に対して支払われる利子の割合を単利計算で表している。株式投資の配当利回りのようなものだ。定期的に利子を受け取りたい人は、必ず利率をチェックしよう。

「償還まで持つ予定」という人は、それとは別に最終利回りを計算する必要がある。証券会社のホームページでは、単に「利回り」として最終利回りが表示されていることもある。こちらは複利計算で表記されていることが多い。

「残存年数」は償還までの残りの年数だ。いくら利回りが高くても、残存年数が長すぎれば投資対象から外れる場合もある。

債券投資は満期まで持てば額面が償還されるが、償還前に売却すればもちろん、元本割れとなる恐れがある。手元にある生活資金が不足すれば、不足を補うために債券の中途売却を余儀なくされて損失を被ることもあり得る。償還までに受け取れるはずだった利子も得られない。そうした事態を避けるため、償還まで手元になくても問題がない資金で投資する必要がある。

「あと10年は手元になくても大丈夫なお金」がいくらであるかを想定するより、「あと20年は手元になくても大丈夫なお金」がいくらかを想定する方が難しいだろう。残存年数が長いほど、その債券投資が適切であるかどうかの判断が難しくなってしまうことは頭に入れておきたい。

格付け会社による「格付け」も確認すべきポイントだ。発行体の信用力を表す。格付け会社によって表記が異なるので要注意だ。　

（大松佳代）

［日経マネー2023年5月号の記事を再構成］

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