2030年温暖化ガス10.6%増　各国目標分析、パリ協定遠く

2030年までの温暖化ガス削減目標が不十分な状態にある。国連機関が26日公表した報告書では、各国の計画を積み上げても30年の排出は10年比で10.6%増える。気温上昇を1.5度に抑えるなら45%減、2度なら25%減とする「パリ協定」の目標は遠い。ウクライナ危機で化石燃料への回帰も起き、足並みの乱れが温暖化対策に影を落とす。

国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局がまとめた報告書は、各国が個別に定める温暖化対策が世界の目標達成に向けて十分かどうか検証する材料になる。最新の分析では、各国が目標通り温暖化ガスの排出を抑えても、30年の世界の排出量は52.4ギガトンと10年比で10.6%増える。

21年11月の前回分析では13.7%増だった。21年10～11月に英グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）終了後、インドやインドネシア、英国、ブラジル、エジプトなど24カ国が新たに目標を提出し、今年の分析結果は昨年より少し改善している。19年比で見ると0.3%減で、30年より前に地球の排出量がピークを迎える可能性も示された。

日米欧などの先進国はほぼパリ協定に整合した30年目標を提出済みだ。日本は13年度比46%減の目標を掲げている。各国とも再生可能エネルギーの導入拡大や高い省エネルギーを達成しなければならない。それでも現状では、パリ協定の目標達成はおぼつかない。

パリ協定は産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度以内に抑えることをめざす。COP26では、気温が上昇するほど異常気象の頻発など悪影響が増すことから、1.5度目標を重視することで合意した。1.5度実現には、今世紀半ばには地球の排出量を実質ゼロにする必要がある。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、上昇を1.5度に抑えるには30年までの排出量を10年比で45%減らす必要がある。各国の目標ではパリ協定の達成に遠く、今世紀末の気温上昇幅は2.5度前後になる見通しだ。UNFCCCのサイモン・スティル事務局長は26日の記者会見で「各国は今、気候変動計画を強化し、（30年までの）8年間で実行する必要がある」と訴えた。

11月6日にはエジプトのシャルムエルシェイクでCOP27が開幕する。各国が一段の削減に向けて足並みをそろえるには、先進国と新興国、途上国の協力とウクライナ危機の行方がポイントとなる。

2020年時点で二酸化炭素（CO2）排出量が最も多い国は中国で、世界の3割程度を占める。14%の米国、8%の欧州連合（EU）に加え、ロシアやインドのほか新興国・途上国も含めた削減の強化が欠かせない。

途上国は経済成長の過程にあり、電力などのエネルギー消費は増えていく。先進国が低炭素を求めるなら、再生可能エネルギーの導入などに必要な資金について先進国が途上国に支援すべきだとの立場だ。今の温暖化は米欧などの先進国が19世紀からの産業化の過程で温暖化ガスを大量に排出してきた結果であり、先進国の負担が不可欠と主張する。

COP27の最大の争点も途上国への実質的な支援で合意できるかどうかとなる。

削減目標で先行する先進国も取り組みには乱れがある。ロシアが2月にウクライナに侵攻したのを機に、安定したエネルギー源の確保を迫られているためだ。排出量の多い石炭火力発電を建設・再稼働するなど化石燃料の利用増につながる動きが目立つ。国際エネルギー機関（IEA）によると、22年の世界の石炭消費量は0.7%増える。

UNFCCC事務局は主に50年を時間軸とする排出の実質ゼロに向けた長期戦略を分析した報告書も公表した。62カ国・地域の長期戦略が着実に実行されれば、対象国に限った30年時点の排出量は19年比11%、50年には68%それぞれ減る可能性がある。長期戦略は日米欧や中国などが提出している。

中長期の取り組みは重要だが、異常気象による被害を軽減するには30年までの削減が重要とされる。米欧と中国、ロシアの対立で国際協調の足並みが乱れる中、地球規模の課題解決には一致して向き合えるかどうか、各国の対応が問われている。

（ブリュッセル=竹内康雄、東京=岩井淳哉）