原発新増設を推進、自民議連が設立総会　安倍氏ら顧問

自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」は12日、国会内で設立総会を開いた。原子力発電所の新増設や既存施設のリプレース（建て替え）を推し進める。稲田朋美元政調会長が会長に就任し、安倍晋三前首相らが顧問に就いた。

議連は政府が今夏にも改めるエネルギー基本計画に新増設やリプレースの推進を明記することを目指す。菅義偉首相が掲げる2050年までの温暖化ガス排出の実質ゼロも意識し、議論を活発化させる。

稲田氏は会合後、記者団に「（原発の）安全性がもちろん一番大事だ。新しい安全性の技術を備えた新原発炉のリプレースが重要だ」と強調した。政府の基本計画にある「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除すべきとの考えも示した。

安倍氏は会合で、安定的な電力の確保に向け「原子力と向き合わなければいけないのは厳然たる事実だ」と指摘した。同議連の顧問には呼びかけ人の甘利明税制調査会長や額賀福志郎党総合エネルギー戦略調査会長も名を連ねる。