PayPay解約意向「2割」 手数料有料化と新たな競争
スマートフォン決済のPayPay(ペイペイ)が決済手数料を有料にした影響が見えてきた。調査会社のMMD研究所(東京・港)によると、個人経営の中小加盟店のうち21.8%がPayPayを解約する意向を持っていた。手数料負担の重さのほか、売り上げが上がっていない点を理由に挙げる意見が多数を占めた。
楽天グループをはじめとする競合他社は手数料の無料化でPayPayに対抗する。ただ、還元頼みの消耗戦はいず...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。
関連リンク