供給網で加速する「脱中国」、新たな調達先は？

日本経済新聞社が国内の製造業100社に調査したところ、部品などの調達で5割の企業が中国比率を下げると回答しました。米中対立の激化などで、78%の企業が「リスクが高まった」と考えています。台湾有事や、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策への懸念が高まっています。

新たな調達先として86%の企業が日本を挙げています。タイ(76%)などの東南アジアを上回る数値です。円安に加え、賃金の上昇が緩やかなことから、海外生産よりも国内生産の方がコストを抑えられるとみる企業が多いためです。DMG森精機は工作機械に使う鋳物部品の調達先を日本に変更しました。

供給網の「脱中国」には課題もあります。足元で物流費が上昇しているほか、調達先の切り替えには技術移管などで多大なコストと時間がかかります。現在世界のコンテナ船の4割は台湾海峡を航行していますが、有事の際には民間の船舶が台湾海峡を通れなくなります。機能不全を防ぐには、企業が長期計画を練ることが必要となります。