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福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士

上院でも賛成79、反対18ですか。実施までを1年に伸ばしたとはいえ、予想以上に大差での可決でしたね。同時にEUでも、TikTokが動画視聴にポイントをつけるサービスについて、依存性を助長すると当局が問題視、TikTokがこのサービスの停止を発表しましたね。 法廷闘争の帰すうは読めませんが、それ自体がTikTokへの大きな足かせになる点も、政府は織り込み済みでしょう。 プラットフォームへの政府の規制強化の動きを、私は圧倒的な情報・アクセス・富を集めて自律自走する「超国家」と、「既存国家」の間の覇権争いと表現して来ました。現在のところは「既存国家」の攻勢が目立つ形ですが、さて世界はどう反応するか。

川端由美ジャーナリスト／戦略イノベーション・スペシャリスト

今まさに北京モーターショーの会場におり、4年ぶりということもあって、かなりの混雑ぶりです。 テンセントは、LINEのようなメッセンジャーで、中国では幅広く使われています。2022年にファーウェイが自動車部品に乗り出し、セレスに採用されて話題を生みました。最近ではシャオミが発売したEVが爆発的に売れていますが、自動車単体での事業ではなく、自動車を通じて、シャオミのエコシステムに入る富裕層を増やすのが目的地。アリババもEVスタートアップに投資しており、携帯電話会社を買収しました。 中国市場で戦うには、コネクテッドカーであることは必須で、さらに、IDを活用したユーザー体験の拡充まで求められます。

蛯原健リブライトパートナーズ　代表パートナー

素晴らしい決算であった。中国EC依存度は確かに高いものの中期的には仮にそのブームが止んだとて別の広告在庫で満たされると考える。株価は2割減とは言え2ヵ月程前の水準に戻しただけとも言える。むしろこれだけのメガキャップにも関わらず日足で2割も増減するボラティリティの要因が何なのか、例えば大手ファンドの動き等が気になるところである。なお決算発表に関して今回初めてFacebook単体のアクティブユーザ数の発表を止めてしまった点が気になる。先日のネットフリックス社の会員数発表取り止め発言にも通じるが、コンシューマ向けビッグテック各社が単純な規模追求のフェーズを終えつつある事を象徴しているのかもしれない。

田中道昭立教大学ビジネススクール　教授

ゴールドマンは売上高に相当する純営業収益のおよそ7割を投資銀行部門と市場取引を手がける部門で稼いでいる投資銀行。個人的には持田昌典前社長の後任には横手信一氏を期待していましたが、足元でより大きな収益を稼いでいる市場取引部門の居松秀浩氏になったのは順当なところだと思います。法人部門で圧倒的な存在感を示していた持田氏の日本でのプレゼンスを、カントリーマネジャーとしての居松氏がどのように埋められるかが注目です。

山崎俊彦東京大学　大学院情報理工学系研究科　 教授

私の教え子がNYで働いています。転職を考えているとき、詳細な相談を受けたのでもらっている給料も知っていますが、まさに「それだったら自分が行きたい」と言ってしまいたくなるほどの高給でした。ただ、その後NYに出張で行く機会があり、一緒に食事したときには「給料も高いけど、家賃や物価も高いので感覚的には東京に住んでいたときと変わらない。むしろ夜中にコンビニに歩いて行けていた安全な東京が懐かしい。」という発言でした。いろいろと考えさせられる体験でした。

川端由美ジャーナリスト／戦略イノベーション・スペシャリスト

私自身も北京ショーの会場にいます。この記事の通り、4年ぶりの開催で会場は大変な混雑ぶりです。 今、この記事を書いているアウディのブースでも、「Q6L e-tron」が発表されたこともあって、報道機関の記者がひいた後も、動画を撮影するインフルエンサーたちが新車の前で長蛇の列をなしています。 先ほど斜め向かいの長城汽車（GWM）でも新車発表があり、隣接する紅旗まで取材陣が溢れています。 中国市場の傾向として、大型SUVが相変わらずの人気で、新車のほとんどがEVなのも印象的です。 電動化は当たり前、自動化もL2まではかなり搭載が進んでおり、今はコネクテッドカーが最新の話題です。

今村卓丸紅　執行役員　丸紅経済研究所長・グローバル総括部長

香港を訪問中です。中国景気の停滞と国家安全条例の施行により、香港の海外から中国へのモノ、人とマネーのゲートウェイとしての価値低下は確かです。しかし香港は中国から海外へのゲートウェイでもあり、こちらは様相が違うようです。今も巨額の大陸や香港のマネーが先行き不透明な中国国内に代わって海外に流れようとしている。記事のJリートも行き先の一つでしょう。 香港では、大陸から海外へ直接の投資はまだ難しいが香港を通じればやりやすい、中国から海外へのゲートウェイは中国政府も後押し、そこでの一国二制度は堅持する。そんな意見も現地で聞きました。日本からの香港の見方も悲観一色から修正すべきだと思います。

山口利昭山口利昭法律事務所　代表弁護士

昨今、監督官庁による品質不正事案の臨時検査は、会社が設置した調査委員会の結果を待って行われることが多いです。しかし会社が公表した翌日に船舶安全法に基づく臨検が開始される、というのはスキー観光バス事故、知床遊覧船事故の教訓から、「事業者に不利益な事実は直ちに公表する」という国交省の方針が徹底されてきたからだと思います。 なお、今回の燃費データ不正もIHI子会社従業員による国交省への通報によって発覚しましたが、一昨年の改正公益通報者保護法施行以降、本当に監督官庁への内部告発が増えています。品質不正事案は不正競争防止法違反のおそれがあり「公益通報」に該当しますので、今後も同種通報は増えるでしょう。

竹内薫サイエンスライター

なぜか、アップルの歴史を思い出しました。創業者のジョブズ氏は、テクノロジーを理解していて、同時にアイディア豊富な人物でした。その後、アップルは別の人材に引き継がれ、経営方針が変わった結果、長期的には低迷することになり、追放されていたジョブズ氏が経営に復帰しました。ボーイングの問題は、技術畑の人が経営会議等で強い発言権を持っていないことではないでしょうか。少なくとも、現場の技術者の声を経営トップが理解していないと思います。「製造現場の再建に定評がある人材を外部から招くとの観測もある」。もう後がない状況なので、「物作り」の原点に立ち戻ってもらいたいものです。

小泉悠東京大学先端科学技術研究センター　准教授

これまで米国はATACMSの中でも射程が比較的短いバージョン（クラスター弾頭搭載のM39）しかウクライナに渡して来ませんでした。ロシア領内への攻撃に使われることを恐れての措置と見られます。初期に供与されたHIMARSもソフトウェアをいじってATACMSを撃てないようにしてあったようです。 しかし、報道によると米国は3月から長射程型ATACMSの供与を秘密裏に開始しており、今回のウクライナ支援予算法では正式に供与が盛り込まれました。逆に言えばこのくらいまでやらねばもうウクライナの東部戦線は保たないと判断されているわけでもあり、状況の深刻さが窺われます。

柯 隆東京財団政策研究所　主席研究員

円安はあっさり１ドル＝１５５円を突破した。まさに底なしの状態である。これで政府日銀は為替介入しても、効果は限定的であろう。日本経済のファンダメンタルズが悪いのではなくて、日米の金利差はこの窮状をもたらしている。では、日銀は金利を大きく上げられるのだろうか。答えはノーである。デフレ脱却からいきなりインフレに突入しそうである。日本にとって輸入インフレはかなり厄介な問題となる

吉田徹同志社大学政策学部　教授

直近の日経の世論調査では、立民の支持率11％、維新が9％。他方で無党派層が34％いる。無党派層は、自民に対抗するのは立民でも維新でもよく、勝利可能性が見込める野党第一党に投票する。つまり、立民は維新に負けないこと、維新は立民に勝つことが、第一義的な目標になる。 現状の選挙区情勢予測では自公は過半数割れ、他方で何れの野党も単独では過半数に届かない。連立の組み合わせは議席的には立民+維新もしくは自民+維新が自然で、そうなると維新こそが政権形成のカギを握っているということになる。

藤元健太郎D4DR　社長

道後温泉本館は1890年に地域の人々の寄付で作られた。今でも当時寄付した家は永代終身優待券で入浴することができる。まさに現代で言えばクラウドファンディングで作られた地域コモンズと言える。高度経済成長期は大型旅館やホテルが地域の温泉を牽引し，全てを施設内で完結させるような顧客の奪い合いの競争の流れが強まったが，団体旅行から個人・インバウンドにシフトする中で現在は地域コモンズとしての共同温泉を中心に街を回遊させ温泉街全体の価値を高める方向に進んでいる。道後温泉も本館のリニューアルに合わせて今後の地域コモンズを中心にした様々な施策展開が楽しみな街と言えるだろう。

山崎俊彦東京大学　大学院情報理工学系研究科　 教授

半導体の作り方は昔流行った「プリントゴッコ」と同じような原理で作っていきます。半導体ウエハの上に膜を作り、その上からパターンを焼き付けることで膜に薬品に反応する部分と反応しない部分を作ります。薬品に反応する部分は薬品によるエッチングで取り除きます。上から何かを処理をすると、膜が壁になり、膜がない部分にだけその処理がされるといううまい仕組みになっています。「パターンを焼き付けるだけか」と思ってしまいますが、あまりにも微細なパターンになっているので光が波の性質を現すようになり、光同士が干渉してボケたパターンしか描けないようになります。そのため、例えばUV光の利用など特殊な装置が必要となります。

中空麻奈BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長

海外投資家と話す際、何度も質問されるのが、「バフェットは次何を買うと思う？」である。バークシャーが2633億円という比較的大型発行をしたことが耳目を集め、またバフェットが買いたい日本株のセクターを見つけたのではないか、という思惑から。商社株の追加購入の可能性も視野に入れつつ、バフェット銘柄に入るリストを作っている模様。あれだけ長期にわたって金利がなかった時代にも社債発行がそれほどなかったのに、もっと上がるかもという今は駆け込み発行が増える。その中にバークシャーの社債発行があったため、日本株がもっとあがる、に賭ける海外投資家が割といる。社債発行が株高を支える要因になっているのが面白い。

石塚由紀夫日本経済新聞社　編集委員

終身雇用がいつまで続くのか、分からない現状で年金制度に企業はメスを入れようとしています。人材の流動化を進めるのであれば次なるターゲットは退職金でしょうか。長く勤めるほど支給額が増える現在の仕組みは社員を１つの企業に縛る要因にもなっています。 勤務期間が長くなるほど税制上優遇される退職金所得控除も一時見直し機運がありました。支持率が低迷するなか、現政権はひとまず退職金所得控除の見直しは先送りしましたが、今後再燃する可能性もゼロではありません。日本型雇用を見直すには様々な仕組みの修正が必要です。

前嶋和弘上智大学総合グローバル学部　教授

ようやく成立。近く予想されているロシアの大規模攻撃までに間に合うかどうか。一方で米国内政治的には、支援で真っ二つとなった下院内共和党内の対立がどう収束するか。

白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部　教授

テスラと中国のEVでは商品の価格差がかなり大きいうえに、主要なEV販売市場が中国であることから、テスラが今後も収益を上げ続けられるか不確実性は高いようです。IEAによれば、今年の世界自動車販売台数は5台に1台以上がEVで、1700万台程度と見込まれます。この内、中国が1000万台で、中国国内の自動車販売の45％も占めるようです。米国では9台に1台、欧州は4台に1台の販売がEVになると予想されています。ただ人口比からみても圧倒的に中国市場が大きく規模の経済性が働きやすいようです。IEAは次の10年でさらに世界のEV販売台数は増えていき、中国販売がさらに伸びていくと指摘しています。

白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部　教授

現在の円安はドルの全面高が原因で、多くのアジア諸国が通貨安で悩んでいる。中東情勢への懸念、良好な米国経済、FRBの利下げタイミングの後ずれの3つの要因が重なってドル需要が高まっている。ECBが6月に利下げする可能性が高く、金利がより長く高水準で維持されるドル建て債券や米国株に対する海外投資家の需要が高いようだ。年初来の対ドルでの為替レートは日本が9％と圧倒的に安いが、タイバーツや韓国ウオン、そしてインドネシアルピアまで急速な通貨安が起きている。このためインドネシア中銀は為替介入と（インフレ率が目標範囲内に収まっているのに）利上げを行った。日本でも為替介入の可能性が高まっているように見える