大塚家具、資金不安に終止符も見えぬ浮上策

大塚家具が家電量販店最大手のヤマダ電機の傘下に入ることで、くすぶっていた資金不安に一定のメドがつく。商品の共同開発やヤマダのインターネット通販での商品販売などを通じて底上げを狙う。ただ、大塚家具は3期連続で最終赤字を計上し、顧客離れも解消できていない。自力再建を断念してヤマダ傘下で再生を目指すが、浮上策はなお見えないままだ。

「家電と家具の枠を超え、消費者が選びやすいワンストップの売り場を目指したい」。12日、両社が東京都内で開いた記者会見で、大塚家具の大塚久美子社長は傘下入りを決めた理由を語った。傘下入り後もジャスダック上場を維持し、提携関係にある貸会議室大手ティーケーピー（TKP）との提携を続ける。

大塚家具とヤマダは2月に業務提携し、リフォームや家具など住宅関連商材を増やしたヤマダの新業態で、大塚家具が商品供給や販売員の派遣で協力してきた。大塚家具は今後、ヤマダのネット通販や6千万人規模のポイント会員制度を利用して収益力を底上げするなど関係を一段と深める。

1969年に大塚社長の父・大塚勝久氏が創業し、高級家具をそろえた会員制モデルを確立した大塚家具だが、近年は業績が大きく悪化。ニトリホールディングスやイケア（スウェーデン）など、自社で低価格の商品を開発する家具小売りが台頭したためで、07年12月期に727億円あった売上高は18年12月期に373億円に沈み、3期連続で最終赤字を計上した。

この間、経営方針を巡る「お家騒動」も客離れに拍車をかけた。高級路線を維持したい勝久氏と、会員制を撤廃して来店しやすい店作りを志向する久美子氏が対立。株主総会の委任状争奪戦（プロキシーファイト）で勝利した久美子氏は会員制の撤廃や不採算店の閉鎖などの改革を進めたが、業績の悪化が続いた。

15年末に109億円あった現預金は9月末に21億円まで減少した。銀行からの借り入れによる調達が困難になったことから資本増強に動き、電子商取引（EC）運営・支援のハイラインズ（東京・渋谷）への第三者割当増資を発表したが、増資が一部中止され、資金繰りが喫緊の課題だった。

子会社化の報道を受けて、再建が進むとの思惑から大塚家具の12日の株価はストップ高水準である前日比30.9%高で取引を終えた。大塚社長は「黒字化まであと一歩」と話すが、協業について「トータルの提案をどれだけできるかが今後の課題だ」などと述べるにとどめた。今後は具体的な浮上策が求められる。

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「女性が増え、1人当たりの単価も増えた。（久美子社長の）方向性は間違っておらず、非常に親和性が高い」。12日の記者会見で、ヤマダ電機の山田昇会長は久美子氏を持ち上げつつ、両社の協業に期待を示した。

ヤマダ電機は2011年、住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収し、市場が停滞する家電量販に代わる柱として住宅関連事業に注力してきた。家具など生活関連の商材を広くそろえる新業態「家電住まいる館」の一部で、大塚家具の商品やノウハウを採り入れ、収益の拡大を模索してきた。

ヤマダは9月末時点で直営全990店の1割に当たる102店舗を新業態へ切り替えたが、大塚家具の協力を受ける店舗はまだ7店舗で、今後さらに拡大する考え。山田会長は「3年で（大塚家具への）投資額は回収できるだろう」と話す。

ただ、ヤマダの連結売上高の8割を占める家電販売に対して、住宅関連事業は約1割程度。住宅関連は競争も激しく子会社化の成否は未知数だ。