インド石炭公社、8400億円投じ生産能力拡大

インド国営のインド石炭公社（CIL）は2024年3月までに東部オディシャ州で6千億ルピー（約8400億円）を投じる計画を明らかにした。新たに3つの鉱区を開発するほか、既存鉱区での生産能力を高めて生産能力を10億トンに引き上げる。インド政府は再生可能エネルギーへの投資に力を入れる一方、当面は増加する電力需要への対応も必要と判断した。

インド全体の石炭生産量は19年度で前年度に比べて横ばいの約7億2900万トンだった。このうちCILの生産量は8割強（約6億トン）を占めた。CILの生産能力が10億トンになれば、19年度の生産実績に比べ7割近く多い水準だ。

子会社を通じて投資する。3鉱区の土地所得や採鉱、石炭の輸送路の建設などに充てる。投資額のうち、地熱発電所の建設にも約1140億ルピーを投じる。

CILが生産する石炭の用途は8割が電力向けだ。インドは人口増と経済成長を背景に長期的に電力需要が高く、今も石炭の3割弱を輸入に頼る。インド政府は温暖化対策と大気汚染の改善を進めるため、再生可能エネルギーへの投資にも力を入れている。