PwCコンサル、企業の仮想発電所参入を支援

PwCコンサルティングは27日、各地で分散する発電所や蓄電池を束ねて運用する「仮想発電所（VPP）」事業への参入を支援する事業を始めたと発表した。太陽光発電所などを持つ企業などを対象に、VPPの目的や収益性などの情報を提供していく。

VPPは複数の電力設備をネットワークを通じて一括で制御し、あたかも1つの大型発電所のように電力を生み出していくのが特長。東京電力ホールディングスやディー・エヌ・エーなどが本格的な事業化を目指している。ただ、異業種の企業の場合、電力の需給調整などが技術的に難しく、参入のハードルが高い。

PwCはVPPへの参入を目指す企業に対し、海外事例の紹介や事業化に向けた市場分析などを実施。VPPの構築で使用する通信機器のセキュリティー整備なども進める。サービスの提供額は提供する情報によって変動する。VPPは2021年度から本格的な事業化が始まる見込みで、支援サービスの需要も高まることが予想される。