兜町今昔　リクルート、かつての筆頭株主ににじむ無念

今年最大の新規株式公開（IPO）として10月に東京証券取引所1部に上場したリクルートホールディングス。時価総額は上場2日目に2兆円を超え、11月27日終値では2兆2200億円超に拡大している。脳裏に浮かんだのが、14年前はリクルート株の35%を保有し筆頭株主だったダイエーのこと。単純比較はできないが株式35%分の現在の価値は7700億円余りにもなり、経営再建に向け四苦八苦していた当時のダイエーにとっては負債圧縮の大きな原資になり得たからだ。

2000年代はじめはダイエーだけでなく、セゾングループ、マイカル、そごう、長崎屋など、バブル期前後に膨らんだ過大な債務にあえぐ流通企業が再建に向けて主取引銀行に負債圧縮を求められていた時期にあたる。

ダイエーは当時、2兆9000億円に達したグループ有利子負債を2001年度末までの3カ年で1兆円削減する再建計画を進めていた。資産売却の圧力を強める主取引行に促される形で、1999年以降は米ハワイのショッピングセンター（970億円超）や持ち帰り弁当チェーンのほっかほっか亭（80億円超）、00年に上場を控えるローソン株の約20%（約1700億円）などの売却を次々と決めていた（ローソン株は06年2月末までにすべて売却）。リクルート株は92年に創業者の江副浩正氏から取得していたが、当然のように売却候補に挙げられていた。

2000年1月。ダイエーはグループで保有する発行済み株式の35%のうち、25%をリクルートグループに1000億円で売却することを決めた。残る10%分の保有は続け、中内功ダイエー会長（当時）が兼務するリクルート会長にとどまるとの条件だった。

当時の35%分の株式は換算すると1400億円だったことになる。現在の価値はその5倍以上で、実に6300億円もの開きがある。リクルートの企業価値の拡大は、ダイエーの関与がなくなった後に独自の企業努力を続けてきたからにほかならないが、有利子負債圧縮のために保有資産の切り売りを進めていた当時のダイエー経営陣にしてみれば複雑な心境だろう（リクルート株も06年8月までにすべて売却）。

10%分の保有を盾に一時的にリクルートの会長職にとどまった中内氏も、その1年後にはダイエーを追われることになる。

「.....決まりましたよ」。2000年11月。日付がまもなく変わろうとしていた夜遅くにようやく自宅へ戻ってきたダイエーのある幹部は、いつになくほっとした表情を浮かべていた。中内氏の"引退"と同氏のファミリー企業の整理・統合計画の策定と引き換えに、三和銀行（当時）など主要取引行4行から1200億円の優先株引き受けと5000億円のコミットメントライン（融資枠）の金融支援を取り付けた直後のことだった。

その中内氏は01年1月末に開かれた臨時株主総会後の記者会見で「ファウンダー（創業者）、株主、消費者の視点から見守る」と述べ、43年にわたり実権を握ってきた経営の第一線から退くと表明。ダイエーにとどまらず、戦後の流通業界のひとつの時代が終わった瞬間だった。

時は巡る。折しもリクルート上場の1カ月前の今年9月。今やダイエーの筆頭株主になっているイオンはダイエーを完全子会社にすると発表し、18年度をめどに「ダイエー」の店名をなくす方針を打ち出した。

今月26日に開かれたダイエーの臨時株主総会では、15年1月にイオンの完全子会社になることを可決した。ダイエー株は来月26日付で上場廃止となる。再建を信じ奔走していたかつてのダイエー経営陣と社員は、どのような思いでリクルート上場をみていたのだろうか。

〔日経QUICKニュース（NQN）　安部健太郎〕