中国半導体戦略の本丸、「紫光集団」とは何者か

半導体をめぐり米中が対立している。徹底抗戦に出た中国は今、半導体の国産化にどう取り組んでいるのか。その主役といえる「紫光集団」の姿に迫った。

10月14～16日に上海市で開催された「中国国際半導体博覧会（IC China 2020）」。記者が現地を訪れると、あちこちの展示ブースで「国産化」や「中国製」を強調する文字が躍っていた。

華為技術（ファーウェイ）に続いて、10月には中国最大の半導体受託生産企業（ファウンドリー）である中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国政府の輸出規制の対象となった。孤立を深め、国際的な半導体サプライチェーンから切り離される可能性が現実味を帯びつつある中国。半導体の調達で海外を頼っていたという急所が米国の規制によって浮き彫りになる中、中国にとってはいかに国産化を進めていくかが最大のテーマになっている。

足元の状況は厳しい。中国政府が2015年に発表した「中国製造2025」では20年に40%、25年に自給率70%という目標を掲げていた。だが、米国との対立激化により19年は15.7%にとどまった。

米調査会社ICインサイツは20年5月に発表したリポートで、24年時点でも中国の自給率は20.7%にとどまる恐れがあると指摘した。目標達成は絶望的な状況だが、中国政府はますます国内の半導体産業育成への決意を固めている。

こうした状況の中で開催されたIC Chinaにおいて、ひときわ大きなブースを確保した企業がある。習近平（シー・ジンピン）国家主席の出身校で、中国の理系トップ大学である清華大学系の半導体企業、紫光集団だ。

ブース内に展示されていたのは、量産品で世界最高レベルとなる128層の3次元フラッシュメモリー、中国勢が量産化に苦戦しているはずのDRAM、5G向けの半導体チップ、クレジットカードなどに埋め込むICチップ、クラウドソリューションなど。純中国企業でありながら、幅広い分野で高いレベルの製品を取りそろえられることをアピールした。

紫光集団は清華大学科技開発総公司が母体となり、1993年に設立された。中国のファブレス企業で2位だった展訊通信（スプレッドトラム）を2013年に買収して半導体分野に参入してから、あっという間に中国の半導体産業の盟主へと駆け上がった。まだ日米欧の競合メーカーには水を開けられているものの、中国国内にメモリー半導体の巨大工場を相次いで建設している。中国の半導体自給率向上のカギを握る存在となった紫光集団とは、どんな企業なのか。

中国の企業情報サイト「天眼査」で紫光集団の株主構成を調べると、清華股份（清華大学100%出資）が51%、民間企業の北京健坤投資集団が49%。この健坤投資集団の創業者である趙偉国氏が、09年から一貫して紫光集団の董事長に就いている。紫光集団を理解するには、趙氏の数奇な半生を見る必要がありそうだ。

「飢えた虎」との異名を持つ趙氏は、1967年に新疆ウイグル自治区で生まれた。と言っても、ウイグル族ではなく漢族である。その前年に中国現代史において決定的な意味を持つ「文化大革命」が始まり、両親は「右派分子」とされ新疆に送り込まれていた。台湾の「今周刊」におけるインタビューで、趙氏は「豚に餌をやったり羊を育てたりして幼少期を過ごした」と回想している。文化大革命の終結宣言が出されたのは77年のことだ。

85年に清華大学に入学した趙氏は、電子工学を学び修士号を取得する。米アップルや米ヒューレット・パッカードなど、シリコンバレー企業の成長譚（たん）に胸を踊らせた。90年から民間企業でエンジニアや副総経理を務めた後、93年に清華大学大学院に復学。紫光集団のエンジニアとしても働き始めた。大学院修了後は紫光集団の副総経理、清華大系企業の研究所長や総経理などを歴任し企業買収案件にも関わった。

2004年12月、健坤投資集団を設立して独立し董事長となった。そして、健坤投資集団は、中国の不動産市場の成長の波に乗って巨利を得ることになる。故郷である新疆で不動産に投資するなどして、100万元の元手を45億元にまで増やしたという。天然ガスやITにも投資していたようだ。

健坤投資集団はその資金で09年、紫光集団の49%株式を取得する。そして、趙氏は紫光集団の董事長に就いた。これまでの経歴から清華大学関係者の中で知られた存在であり、高い評価を得ていたことが出資につながったことは間違いないだろう。ただし中国の国情を考えれば紫光集団のような企業に出資が認められること自体、政治との深い関わりを想像せざるを得ない。前出の今周刊のインタビューで趙氏は、胡錦濤前国家主席の息子である胡海峰氏と同僚だったとは認めつつ「親しい友人ではない」と述べ、「親しい友人の中に指導者はいない」としている。

半導体事業分野に参入してからの紫光集団の動きは、中国の国家半導体戦略と完全にリンクしている。14年秋、中国で投資額1400億元（約2兆2000億円）に上る「国家集成電路産業投資基金」が組成された。中国財政省が直接出資しており、紫光集団の傘下企業も投資対象となっている。「25年に半導体自給率を70%に引き上げる」という野心的な目標を記した「中国製造2025」を中国政府が発表したのは翌15年のことだ。

15年以降、紫光集団は世界の半導体産業再編の台風の目となった。中国政府をバックにした豊富な資金力を武器に、米マイクロンテクノロジー、米ウエスタンデジタル、韓国SKハイニックス、台湾聯発科技（メディアテック）など国外の有力半導体企業への出資やM&A（合併・買収）に意欲を示した。

もっとも、ほとんどの案件は中国の台頭を懸念する各国・地域の当局によって頓挫した。そこで紫光集団は、巨額資金を国内投資に振り向けた。武漢市、南京市、成都市、重慶市で相次いでスマホやパソコンに欠かせないフラッシュメモリーやDRAMなどの工場の建設計画をぶち上げてきた。紫光集団の積極的な半導体設備投資は、当然のことながら半導体製造装置に強みを持つ日本への影響も大きい。

「武漢市にこんなにたくさんの日本人技術者がいたのか」。新型コロナウイルスの震源地となり、今年1月23日から4月7日まで封鎖された武漢市。日本へと脱出するチャーター便に携わった日本政府関係者は、想定以上に膨れ上がった乗客リストを見て絶句した。同市には紫光集団傘下でフラッシュメモリーを生産する長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC）の工場がある。

YMTCは厳格な都市封鎖の中でも、半導体の生産能力増強や開発の手を緩めなかった。「中国人技術者だけで装置を設置できないか」。ある半導体装置メーカーの社員は、技術者が帰国して追加要員を送り込めない中でYMTCの要請への対応に追われたと証言する。紫光集団が展示会で披露した128層の3次元フラッシュメモリーは武漢市の封鎖解除から約1週間後に発表したものだ。コロナ禍の中でも着実に開発を進め、先を行く韓国サムスン電子やキオクシアホールディングスに追いすがろうとしていたことが分かる。

6月20日にはYMTC武漢工場の第2期工事の着工式典を実施した。昨秋に設立した第2期の国家集成電路産業投資基金や湖北省政府系ファンドからの資金を得て、生産能力を倍増させる。

紫光集団は、成都にもフラッシュメモリー工場を建設中だ。歩留まりを上げて競争力のある価格で生産できるようになれば、政府調達を含めて国内で優先的に採用される可能性が高く、需要面の不安はなさそうだ。数年後には資本力と相まって一気にシェアを高めるシナリオも現実味を帯びる。

DRAMでは、日本のメモリー半導体大手だった元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏を19年に高級副総裁に招いた。坂本氏は重慶市に立ち上げるDRAM工場向けの開発人材を集める。

DRAMはフラッシュメモリーよりも製造の難易度が高く、中国半導体産業の鬼門となってきた。福建省晋華集成電路（JHICC）と長鑫存儲技術（CXMT）がDRAMの開発と量産に意欲を示してきたが、前者は米商務省が18年に安全保障上の問題がある企業を指定する「エンティティー・リスト（EL）」に加えたことで装置メーカーの協力を得られなくなり、試作にとどまる状況が続く。CXMTはかつて存在した半導体メーカー、独キマンダの技術を使うことで昨年末から今年にかけてようやく量産段階に入ったが、歩留まりの改善など課題は山積しているとみられる。16年には坂本氏が率いるサイノキングテクノロジーが合肥市政府と組んでDRAM量産をしようとしたが頓挫した。

紫光集団でDRAM開発を担うのは西安紫光国芯半導体で、こちらもキマンダの流れをくむ。量産プロセスは最も難易度が高いとされ、経験豊富で優秀な人材なくしては確立できない。坂本氏を招いた狙いは、その知名度と人脈で万全の体制を整えることにある。

中国政府は8月、半導体企業の法人税を減免する優遇政策を発表した。「28nm（ナノメートル、ナノは10億分の1）」と呼ぶ製造技術以降の世代に対応する半導体工場の法人税を最大で10年間免除する。SMICが北京に建設する新工場などがこの優遇政策の対象となる。

中国政府傘下にある中国科学院の白春礼院長は9月、「西側諸国に死命を制せられている技術的問題」として、中国に露光装置や材料といった半導体の中核技術が欠けている問題を挙げ、「精鋭部隊を集めて解決する」と宣言した。

輸出規制による米国の兵糧攻めが続く中、スケジュールこそ遅れ気味だが国産化の看板を下ろさない中国。半導体業界の関係者は「中国が先端半導体の技術で追いつくことは当面はないだろう」と口をそろえる。ただし先端半導体が必要ない応用領域でも、市場規模が十分に大きいことに注意が必要だ。米国の圧力によって起こった半導体サプライチェーンの分断が、中国の半導体産業の自立を促していることは間違いない。

工場を持たないファブレス企業を含めて1000社を超える半導体関連企業があるとされる層の厚さと、政府の支援による豊富な資金。不退転の意思を固めた中国国内の問題認識が、「追いつけるか」から「いつ追いつけるのか」に移っていることは理解しておく必要があるだろう。

（日経BP上海支局長　広岡延隆）

［日経ビジネス電子版　2020年10月22日の記事を再構成］