再エネ拡大へ送電網の強化を　排出ゼロで研究機関提言

総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の分科会は14日、官民の研究機関の報告を交えて再生可能エネルギーの普及に向けた課題や方策を議論した。各機関とも2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けて再生エネの導入拡大の重要性に触れたが、不安定な発電量への対応や送電網の強化などが必要になるとした。

報告をしたのは国立環境研究所、自然エネルギー財団、日本エネルギー経済研究所、電力中央研究所の4機関。最も意欲的な目標を示したのは自然エネルギー財団だ。人口減や省エネで50年までにエネルギー需要が20～30%減るなどと見込んだ上で、電力は再生エネで100%をまかなえるとした。

導入拡大には広域的な送電網を整備することで発電量の変動や事故に対応することが必要になると主張した。日本は欧米に比べて再生エネの設置に適した場所が少ないという見方に対し、耕作放棄地や空き地などを考慮すれば、地上設置型の太陽光だけでも原発や大型火力およそ100基分にあたる1億キロワット超の設備を置く土地があると指摘した。

国立環境研究所は、脱炭素社会を目指す上では自動車や産業部門の電化と再生エネの最大限の活用が必須だと強調した。太陽光と風力は設置の余地が大きいものの、資源が地域的に偏在していることや天候による出力変動を踏まえ、高度なエネルギー需給の調整の仕組みが必要になるとした。

再生エネの大量導入に向けた課題を指摘したのが日本エネルギー経済研究所だ。大量に導入された場合、発電している時間帯の電力価格が低下し、投資回収の見込みが立ちづらくなる可能性を指摘した。極めて高い再生エネ比率を目指す場合は、電力供給の途絶リスクに対処するために数十年以上の気象データを使った分析が必要になるほか、適切な導入量は設置の可能性や地元合意、環境への配慮などを評価して決めることが重要になると主張した。

電力中央研究所は再生エネの導入拡大は「極めて重要」としたが、排出量の実質ゼロは再生エネ比率100%が前提ではないと指摘。原子力などの既存電源に加えて、水素や温暖化ガスの回収・貯留などの技術も組み合わせて費用の最小化を目指す必要があるとした。その上で陸や海で法規制による設置への影響が少ない地域で優先的に導入が進む場合、50年に発電量に占める再生エネ比率は38～50%になると指摘した。