旭川大学の公立化を1年延期、開学は23年4月に

北海道旭川市は旭川大学の公立化スケジュールを当初計画より1年延期する。西川将人市長が市議会の総務委員会で「設置時期を1年遅らせ2023年4月、新学部設置を25年4月と考えている」と明らかにした。議会などへの説明に時間を要したためという。

若者の流出阻止と、ものづくり系学部の設置をめざす公立化をめぐっては、2020年度予算の市議会による付帯決議で、長期的な収支の明確化など課題6項目への回答を求められていた。

運営収支は学生の定員充足率が100%の場合でも公立化20年目が年2800万円、30年目が9100万円の赤字になると試算。地方交付税を厳しく設定しており、支出を削減すれば収支は均衡するという。

新学部「地域創造デザイン学部」のカリキュラムについては、イノベーション理論やデザインマネジメントといった専門科目を用意。1年生から家具、農業、食品などの現場で地域課題解決型の実習を実施し、魅力的な学部を目指す。