性被害に全国共通ダイヤル　最寄りセンターで迅速支援

内閣府は22日、性暴力の被害者が電話で相談しやすくするため、10月までに全国共通短縮ダイヤルを導入する方針を決めた。各都道府県に設置されている最寄りのワンストップ支援センターにつながるようにする。

性被害は緊急避妊や、体に付着した加害者の体液などの証拠採取が必要となる。被害に遭った直後から迅速に支援し、泣き寝入りや被害の潜在化を防ぐ狙い。

政府が6月に初めてまとめた性暴力対策強化方針の一環。ワンストップ支援センターは、産婦人科での診察やカウンセリング、警察や弁護士への連絡など総合的な支援を1カ所で提供する。

各都道府県に1～2カ所あるが、電話番号は各施設によって異なる。センターの認知度の低さも課題で、いざというときに被害者が相談先に迷い、対応が遅れてしまうケースも少なくない。

新たな共通ダイヤルにかけると、電波の発信場所を自動的に確認し、被害者のいる都道府県のセンターにつながる仕組み。当面は有料だが、2022年度からの無料化も検討している。

内閣府はさらに、夜間休日に対応できるコールセンターを21年度中に設置する方針だ。現在、24時間体制で運営している支援センターは20都府県のみ。支援センターが休みの地域で短縮番号にかけた場合は国のコールセンターに転送して確実に支援が届くようにする。

警察庁も17年に各警察本部の相談窓口につながる全国共通の短縮番号「＃8103（ハートさん）」を導入した。ただ、直接警察に相談することにためらいがある人も多く、新たな共通ダイヤルを設けることにした。

19年度に全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数は約4万1千件。一方、法務省によると、強制性交などの罪で19年に起訴されたのは1619人、不起訴は3206人で起訴率は33.6%だった。被害直後に相談できず、証拠をそろえられないことが立件のハードルの一つになっている。

〔共同〕