トランプ氏「米企業は中国の代替探せ」、報復関税に対抗

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、中国が米国への報復関税を発表したことに関連し「偉大な米国企業に対し、米国内への生産移管も含め、中国の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターで述べ、中国からの撤退を呼びかけた。米国の物流会社には、中毒性の高い医療用鎮痛剤「フェンタニル」の輸入を止めるよう要求した。

トランプ氏の「命令」の法的根拠は不明だが、強い口調で米企業に呼びかけることで中国に圧力を強める狙いがあるとみられる。

トランプ氏は中国による知的財産侵害を改めて批判し「中国は不要だ。率直に言って中国なしの方がはるかに良い」として、中国で生産や販売から手を引くよう米企業に促した。中国の巨大市場に進出する米自動車メーカーなどが報復関税の対象になったことを念頭に置いているとみられる。

さらにフェデックスやアマゾン・ドット・コム、UPS、米郵政公社など米物流関連会社を挙げたうえで「中国からのすべてのフェンタニル（麻薬入り鎮痛剤）の輸送を探し出し、拒否するよう命じる」と述べた。「年10万人の米国人が死んでいる。習近平（シー・ジンピン）国家主席は（輸出を）止めると言ったのに、止めなかった」と批判した。

これまでトランプ氏は習氏との首脳会談でフェンタニルの輸入が止まったと支持者にアピールしてきたが、最近は一転して中国批判の口実に使っている。

トランプ氏は「23日午後（日本時間24日午前）に中国の関税に対抗する」と述べ、何らかの対中制裁強化策の公表を示唆している。