日本に127万人　データでみる外国人労働者

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が11月27日、衆院を通過した。技能実習生らに限ってきた単純労働で、新在留資格を作り、外国人の就労を認める内容が盛り込まれている。データから外国人労働の現状を読み解く。

日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で127万人。5年前は68万人で、ほぼ2倍弱増えた。全就業者に占める割合は2%だが、コンビニや工場で働く外国人を見ることが多くなった。

国籍別では中国が全体の37万人と3割を占めトップだ。働く業種は製造業から小売り、飲食までと幅広い。技能実習生が多い24万人のベトナム、15万人のフィリピン、12万人のブラジルと続く。5年前と比べると、ベトナムが9倍と伸び率が最も大きい。

在留資格別にみると、永住者や日本人の妻といった「身分に基づく在留資格」が最も多い。次いで多いのが「資格外活動」で来日する留学生だ。就労が主目的ではないが、飲食店やコンビニでバイトとして働くケースが多い。

外国人労働者が急増してきた背景には、深刻な人手不足がある。出入国管理法改正案は、新在留資格「特定技能」を設けるのが柱。建設や介護など14業種に限定して外国人労働者を受け入れる。2018年9月の有効求人倍率をみると、建設や介護は4倍を超える。

課題は受け入れ環境の整備だ。2017年には7000人の技能実習生が失踪した。厚生労働省が調査した事業所の7割では違法残業や賃金未払いなどの法令違反があった。政府は出入国在留管理庁を新設して対応する方針だ。

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