中国からTPPを守れ 残すべき米国復帰の道
本社コメンテーター 秋田浩之
9月、中国と台湾が相次いで環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟を申請した。とりわけ中国への対応はアジア太平洋にとどまらず、世界の秩序に極めて大きな影響を及ぼす。
TPPは、ただの経済枠組みではない。日米などが主導し、極めて透明で公正な通商やデータ流通のルールをつくり、中国に受け入れを促すためのものだった。いわば、「対中ルール同盟」だ。
しかし、構図は一変した。肝心の米国はトランプ時代に離脱し、T...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点に北京とワシントンの駐在経験も。国際情勢の分析、論評コラムなどで2018年度ボーン・上田記念国際記者賞。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。