リクナビ内定辞退予測の購入、YKKが発表

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、YKKは16日、同データを購入していたと発表した。購入理由については、説明会への参加を学生に促すためとしており、採用活動の合否判定には「一切、使っていない」という。

YKKのほか、合同で採用活動を実施していたグループ会社のYKKAPもYKKからデータを提供され、説明会などのために使っていた。対象となる学生は技術系のみといい、文系の学生は対象外だった。対象者数は調査中としているが、取得したデータは既に破棄したという。

この問題を巡っては、38社の企業がリクルートキャリアから同データを購入していたことがわかっている。これまでにホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングス（HD）、りそなHDなどが購入していたことが明らかになっている。