大阪北部で震度6弱　4人死亡、300人けが

大阪府北部で18日午前、最大震度6弱を観測する強い地震があった。大阪府を中心に広い範囲で被害が出て、計4人が死亡、約300人がけがを負った。近畿一円で一時交通機関がストップし、通勤、通学の足を直撃。ガスや水道は供給を停止し、復旧に時間がかかる見通し。市民生活への影響は長引くとみられ、災害に対する都市インフラの脆弱さが浮き彫りになった。

気象庁によると、今回の地震は内陸部で発生した直下型地震とみられ、南海トラフ地震との関係はないとみられるという。

安倍晋三首相は18日、首相官邸で関係閣僚会議を開き「公共交通、ガス、水道などライフラインの復旧に全力で取り組む」と強調した。女児がブロック塀の下敷きとなって死亡したことを踏まえ「学校の安全確保も万全を期す」と語った。文部科学省などは全国小中学校の通学路の安全性を点検する。

今回の地震によって明らかになった課題は、都市インフラの老朽化対策の必要性だ。特に重要インフラの一つ、水道管は高槻市や吹田市など、広い範囲で破裂や漏水が目立った。

高度成長期に整備が進んだ水道管は法定耐用年数を超えるようになり、その割合は全国平均で約15%。今後も都市部を地震が襲った場合、同様の被害に遭う恐れがあり、対策が欠かせない。

ただ、都市インフラの維持には大きなコストがかかる。国土交通省の推計では水道や治水のほか、港湾や空港などを含めた公共インフラの維持管理・更新には2023年度で、13年度比最大4割増の5.1兆円が必要。33年度には5.5兆円程度に膨らむ可能性もあり、コストと安全性の両立という難題に取り組む必要がある。

もう一つの課題は、公共交通の利用客の安全対策だ。今回の地震では鉄道網がマヒしたことで、ターミナル駅など多くの駅に利用客が滞留し、帰宅困難者も発生した。余震発生時に危険となるうえ、救急活動などの妨げになる恐れもある。

東日本大震災の際は、首都圏で約515万人の帰宅困難者が出て、徒歩で帰宅しようとする人が車道にあふれた。首都直下地震が発生した場合、首都圏で650万人の帰宅困難者が発生すると試算される。東京や名古屋、福岡などは鉄道網が集中。帰宅困難者の輸送方法や一時避難の場所の確保などの検討は急務だ。