国立大4校の交付金増　文科省、論文コスト初評価

文部科学省は9日、国立大学の教育研究や経営改革の成果を相対評価して運営費交付金を傾斜配分する新方式について、2019年度の各大学の評価結果を公表した。全86大学のうち16大学については、引用回数が多い論文をより低コストで生み出せた大学を高く評価。東京工業大が最も高い評価を受け、計4大学の交付金を上積みした。

19年度の交付金の総額は18年度と同額の1兆971億円。各大学の規模などに応じて交付するが、一定額を拠出させ、1千億円を評価に応じて再配分する。

19年度からは1千億円のうち700億円を相対評価の対象とした。「会計マネジメント改革状況」「教員1人当たりの外部資金獲得実績」「若手研究者比率」など大きく分けて5つの指標で評価。再配分率は90～110%とした。

「世界で卓越した教育研究を目指す」と位置付けられている16大学は論文生産コストでも評価。16年～18年11月までの引用回数が上位10%に入る論文の件数と、交付金や科学研究費補助金を比較。低コストで論文を生み出せた大学を評価した。

論文コストによる再配分率は東工大が110%で最も高く、東京農工大、名古屋大、京都大がそれぞれ105%。筑波大、金沢大、岡山大は最も低い90%だった。

1千億円のうち残り300億円は従来と同じ方法で、大学が自ら決めた目標に対する進捗状況で評価した。再配分率は95.1～105.0%で、100%を超えたのは86大学中25大学だった。