西日本シティ銀、ATM2割減へ　キャッシュレス化で

西日本シティ銀行の谷川浩道頭取は19日、2020年3月期までに運営するATMを2割減らす方針を明らかにした。非効率な運用を見直し、成長分野に経営資源を振り向ける。ATMの配置見直しではメガバンクが先行していたが、キャッシュレス化の進展などを背景に今後、九州・沖縄の地銀でも同様の動きが広がる可能性がある。

西日本シティ銀は1374台（9月末時点）のATMを運営している。福岡市内の本店で会見した谷川頭取は20年3月期までに「経営の強い意志で300台削減する」と話した。

店舗当たりの設置台数を減らしたり配置箇所を見直したりする。対象地域や店舗は「周辺環境をしっかり点検した上で、聖域なく見直していく」。

コンビニATMの普及などで「過去10年間で店舗を訪れる人が3分の1、ATMを使う人も2割も減っている」。西日本シティ銀は九州・沖縄の地銀17行と、ATMの手数料を相互に無料にする提携を結んでいる。谷川頭取はこうした内容を周知していくことで、顧客の利便性を損なわずに効率化を進める余地があるとみている。

一方、長崎県内の人員を10月にグループで計4人増やしたことを明らかにした。ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が経営統合で貸出債権の一部を他の金融機関に移していることに対応する。

長崎、佐世保、諫早の各支店、グループの長崎銀行に1人ずつ増員。さらに営業部隊として臨時で県内に5人派遣している。「長崎で（金融機関の）競争を絶やさぬため、しっかり営業を進めていく」という。