気候変動リスク開示へ　銀行など164機関が参加

地球温暖化など気候変動が業績や事業に与える影響の情報開示について話し合う企業連合が27日発足した。主要国の金融当局でつくる金融安定理事会が始めた環境対策の取り組みで、日本で賛同した企業・団体は164機関と英米（約100）を超えて世界最大となった。

発足したのは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同した日本企業の連合組織。将来の温暖化を想定し、業績への影響の開示を企業に促している。世界では約700の企業や団体が賛同している。今後、気候変動のシナリオ分析や具体的な情報開示の方法を企業間で共有する。