「30年以内に震度6弱以上」大都市圏のリスク浮き彫り

政府の地震調査委員会は26日、今後30年以内に震度6弱以上の大地震に遭う確率を示す「全国地震動予測地図」の2018年版を公表した。沖合で新たに超巨大地震が想定された北海道南東部で大幅に上昇した。

首都直下地震や南海トラフ地震の影響を受ける太平洋側の確率が高い。18日に最大震度6弱の地震が起きた大阪府北部の確率は17年版と変わらなかった。

東京大教授の平田直調査委員長は「自分の住む地域の揺れやすさを確認し、耐震化の診断、準備をしてほしい」と強調した。震度6弱は古い木造家屋やブロック塀などが壊れる目安とされる。日本周辺の海溝や内陸の活断層で起こる大地震について、18年1月1日時点の評価をもとに求めた。

17年版と比べると、北海道釧路市が22ポイント増の69%、根室市が15ポイント増の78%になった。17年末に太平洋側の千島海溝で起きる巨大地震の確率を見直したため。札幌市は震源域から離れており、1.6%と前回の0.92%から小幅の上昇にとどまった。

都道府県庁の所在地では、首都直下地震が懸念される関東南部の千葉市が85%で最も高く、横浜市が82%と高確率になった。南海トラフ地震の影響を受ける高知市は75%、徳島市73%、静岡市70%。三大都市圏では、東京都48%、名古屋市46%、大阪市は56%だった。

大阪北部地震の震源に近い高槻市（市役所付近）で22.7%。地震発生を反映しても確率はほぼ変化しない見通しだ。

調査結果の詳細は国立研究開発法人「防災科学技術研究所」のホームページhttp://www.j-shis.bosai.go.jp/で公表している。