携帯会社の電波利用料、放送並みに下げ　総務省改革案

総務省は31日、無線局免許の保有者から徴収している電波利用料の改革案を公表した。携帯電話事業者に適用する軽減措置を放送事業者並みに拡大するのが柱。携帯電話の人口カバー率が99.9%に達していることなどからテレビ局と同等の公共性を認める。2019年の通常国会に電波法改正案を提出する方針だ。

電波利用料制度の改革案は31日、有識者を集めた「電波有効利用成長戦略懇談会」で提示した。

電波利用料は電波関連の研究開発など公益的費用を免許保有者が公平に負担するのが原則。その上で業態によって、様々な軽減措置を適用している。現在、携帯事業者は2分の1で、放送事業者の4分の1と差がある。

改革案は携帯電話の普及度などを考慮して、軽減を4分の1とする内容だ。個別事業者の電波利用料は総額を案分して決める方式のため、携帯会社の引き下げが実現すれば、放送局の負担が増す可能性がある。

総務省は電波資源を有効に活用する観点から、周波数が逼迫している帯域の負担割合を拡大する方針も示した。電波の割り当てで価格競争の要素を導入し、新規参入も促進する考えだ。