外国人実習生、112機関で不正　入管庁発表

出入国在留管理庁は4日までに、2018年に外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を通知した受け入れ機関が112機関あったと発表した。17年に比べ101件減少した。通知を受けた機関は不正行為が終了した時点から最大で5年間、実習生の受け入れが禁止される。

入管庁によると、不正行為の内訳は、賃金不払いといった労働関係法令の違反が94件と最も多かった。不正行為の隠蔽が38件、保証金の徴収などが16件だった。一つの機関に複数の不正行為を通知したケースもあった。