電気料金、家庭向け6%高く　自由化3年　法人向けは下落

2016年4月の電力小売りの全面自由化から3年たち、政府統計をもとに分析したところ家庭向けの料金が19年1月時点で6.9%値上がりしていることが分かった。発電に必要な原油などの価格が上がっているためだが、工場などの法人向けは競争が激しくなり0.5%値下がりした。価格競争や新たなサービスが期待された自由化だが、足元では一般家庭の恩恵が見えづらい状況となっている。

電気料金は燃料となる原油や石炭、液化天然ガス（LNG）の価格に原則として連動するため、この3年は値上げ基調にある。電力需要の4割を占める家庭向けは19年1月時点で1キロワット時あたり約22.5円と、1.5円ほど上がった。単純比較はできないが、同時期の原油価格は2割上がった。

一方で、法人向けの主力で、工場などで使われる「高圧」の分野では0.5%下がった。ビルや商業施設、大規模工場向けの「特別高圧」は4.6%上がったものの、上げ幅は家庭向けよりは小さかった。

電力は00年から法人向けで段階的に自由化され、16年に家庭向けも対象となった。家庭向けの顧客争奪戦が起き、この分野で価格競争が激しくなるとの見方もあった。ただ、実際には、新規参入者に家庭向け顧客を奪われた分を取り戻そうと、大手が法人向けの営業で攻勢をかけたとみられ、価格競争が進んだのは法人向けだった。

「家庭向けに営業をかけるよりも法人向けの方が費用対効果が大きい」。ある大手電力の幹部はこう漏らす。工場などの電力は家庭向けと比べ1カ所の電力消費量が大きいためだ。料金プランが公表されている家庭向けと違い、法人向けは相対で価格を決める商慣習も影響しているもよう。企業側もコスト意識が高く1年ごとに入札を繰り返すこともある。「値下げ攻勢で顧客を奪いやすい」（大手電力）という。

実際、東京電力ホールディングス傘下で首都圏以外の法人向け販売を手掛ける新電力、テプコカスタマーサービス（TCS、東京・港）は伸びている。新電力の販売量の順位で16年度は6位だったが17年度は3位になった。グループ内で大きな発電所を抱え、コスト競争力や資本力で勝る大手の存在感が増している。

ライバルになりそうな新電力を自陣営へと囲い込みつつ、水面下の営業で法人顧客を奪う大手の戦略は今後も続く可能性がある。短期的な収益を狙って法人向けに注力しすぎると、自由化の利点が一般消費者に広がりづらく、契約数が多い家庭向けの顧客が一気に離れる事態も招きかねない。