アマゾン、中国向けネット通販事業撤退へ

【シリコンバレー=中西豊紀、上海=松田直樹】米アマゾン・ドット・コムは18日、中国国内向けのネット通販事業から撤退すると発表した。中国は巨大なネット小売市場を抱えるが、アリババ集団など地場企業との競争は簡単ではない。中国における外国企業による市場開拓の難しさが改めて浮き彫りとなった。

アマゾンは中国の消費者向けに、国内第三者の商品をネット通販する「マーケットプレイス」事業を展開してきた。7月18日にサービスを停止し、この事業から撤退する。国をまたぐネット通販の越境電子商取引（EC）サービスと、クラウド事業は中国で継続する。

アマゾンの米国本社の広報は日本経済新聞社の問い合わせに対し「今後は海外消費者に向けた中国製品の販売や、中国の消費者に向けた海外製品の販売、クラウド事業、タブレット型端末、コンテンツ事業に引き続き投資していく」と答えた。

中国市場では2016年に米ウォルマートが中国でのネット通販の事業を京東集団に売却して撤退した。広大な国土を対象とした配送網の整備や、ネットと実店舗を組みあわせた売り方など、地場企業が持つ優位性を米企業は乗り越えられなかった。アマゾンは今後、アジアの成長市場と位置づけるインドに注力していくとみられる。

米国ではネット通販で約5割のシェアを持つアマゾンだが、中国では0.6%にとどまるもよう。同国ではネット通販最大手のアリババ集団と京東集団の「2強」が計8割近いシェアを持つ。

アリババなどは配達時間の短縮やネット決済など、通販だけでなく様々なサービスを付加価値として提供。地元に密着したプラットフォーマーとしてユーザーの囲い込みに成功している。04年に地場企業を買収して中国に進出したアマゾンだが、苦戦が続いていた。

アマゾンは物流網の整備が思うように進まず、大量に仕入れて割安価格で販売するアリババなどに価格面でも勝てなかった。現地では「わざわざ価格の高いアマゾンで買う必要はない」との声が上がっていた。