インドネシア大統領選、ジョコ氏の再選確実

【ジャカルタ=鈴木淳】5年に一度のインドネシア大統領選が17日投開票された。再選を目指すジョコ・ウィドド大統領（57）は同日夜の声明で「私とアミン氏は2024年までの大統領と副大統領として信任された」と表明し、勝利宣言をした。民間調査機関によると、最大野党の党首、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（67）を獲得票で大きく上回り、再選を確実にした。

主要な民間調査機関による独自の開票速報によるとジョコ氏が55%程度の票を集め、プラボウォ氏を10ポイント前後リードした。開票速報でジョコ氏が優勢と伝わると、経済政策が継続されるとの期待から通貨ルピア相場は対ドルで小幅に上昇した。

今回の選挙戦でジョコ氏は、持続的なインフラ開発や物価安定など4年半の実績を強調した。副大統領候補にイスラム教指導者のマアルフ・アミン氏（76）を起用し、信仰心の厚いイスラム教徒の票を取り込んだ。若者の支持獲得ではやや苦戦したが、選挙の序盤から優位に戦いを進めてきた。

対立候補のプラボウォ氏は「外国に富が奪われている」とジョコ氏の経済政策を批判した。失業者の多い地方に加え、就職に不満を持つ大卒以上の都市部のエリート層にも支持を訴えた。

2018年9月から半年超にわたる選挙戦で、ジョコ氏は規制緩和や地方を含めたインフラ整備の実績を強調した。所得格差と貧困問題にも正面から取り組んだとして、幅広い層にアピールした。次の5年は「人材開発に力を注ぐ」と述べ、再選支持を呼びかけた。

ただ経済状況は楽観できない。18年は海外からの直接投資がマイナスになった。最低賃金の上昇や不透明な税制などが嫌気されている。再選を確実にしたジョコ氏は、こうした課題に正面から取り組む必要がある。

ジョコ氏は実業家出身。14年10月に大統領に就任すると、50兆円規模のインフラ開発などインドネシアの経済成長を加速させる政策を取った。

インドネシアは東南アジアで最大の経済大国。人口は2億6千万人で、豊かな天然資源がある。市場では2050年までに経済規模で世界5位以内に入り、日本と肩を並べる水準まで成長するとの予測もある。