住友商事、ノルウェーの石油掘削関連のITに出資

住友商事は29日、石油・ガスの掘削支援ソフト開発を手がけるノルウェーのエグゼべナス社に出資したと発表した。出資額は数億円とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大により原油など資源価格が低迷する中、開発費用の削減が求められている。住商によると、ソフト導入により掘削手順が統一され、作業が効率化できるという。

石油・ガス開発の掘削作業では、「携わる業者ごとに手順書がバラバラで現場の作業が滞る場合があった」（住友商事）。エグゼべナス社のソフトは手順書を統一したほか、作業の変化に応じてリアルタイムで更新される。パイプへの圧力の高まりなど、坑内のトラブルを事前に予測する機能も備える。

住商は2019年に掘削自動化ソフトを開発するノルウェーのセカール社に出資するなど、資源分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。