首相「状況を注視」 米のイラン産原油禁輸で
【オタワ=児玉章吾】安倍晋三首相は28日昼(日本時間29日未明)、イラン産原油の全面禁輸措置を5月に始める米国の方針について「エネルギー供給や世界経済などに影響がでないよう関係企業とも緊密に意見交換し、状況を注視していきたい」と述べた。訪問先のオタワで開いた記者会見で語った。
トランプ米政権は2018年5月、イランとの核合意を破棄して経済制裁をすると表明した。その一環でイラン産原油の輸入をゼロにするよう各国に要請していた。首相はこうした背景を踏まえ「わが国は中東の安定に資する核合意を一貫して支持している」と指摘した。「イランとの伝統的な友好関係を活用し、対話を通じた問題解決に取り組む」と語った。
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