日本の自殺率6位、若年層ほど深刻 政府が17年版白書
政府は30日の閣議で、2017年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率を諸外国と比較し、日本は6番目に高かった。若年層の自殺と事故の死亡率を先進7カ国で比べると、自殺が事故を上回ったのは日本だけだった。白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。
警察庁の統計によると、16年の自殺者数は前年比2128人減の2万1897人で、7年連続で減少し、22年ぶりに2万2千人を下回った。内訳は男性が1万5121人、女性が6776人。
日本の自殺死亡率は低下しているものの、国際的には高い水準にある。世界保健機関(WHO)の統計に基づき、13年以降で比較可能なデータがある国・地域を対象に厚生労働省が算出した統計によると、日本の自殺死亡率(14年)は19.5人。30.8人のリトアニア(15年)や28.5人の韓国(13年)などに続きワースト6位となった。特に女性(11.7人)はワースト3位だった。
白書では特に若者の自殺が深刻だとして、若年層の自殺と事故の死亡率を先進7カ国で比較した。
日本の15~34歳の自殺死亡率(14年)は17.8人となり、事故による死亡率(6.9人)の約2.6倍に上った。英国は事故(12.1人)が自殺(6.6人)の2倍近くになったほか、米国やフランス、ドイツ、イタリア、カナダの6カ国はいずれも事故が自殺を上回った。