最低賃金1300円、5年以内に　立民が経済政策を発表

立憲民主党は20日、7月の参院選に向けた経済政策を発表した。5年以内に最低賃金1300円をめざすなど、賃金・所得の向上が柱だ。低所得者が実感できる実質賃金を底上げし、消費拡大を図ることで景気回復を訴える。

立民がめざす最低賃金1300円は、自民党や国民民主党が掲げる「1000円以上」と比べて高い水準になる。枝野幸男代表は20日の記者会見で「所得をアップさせ、そこから消費を拡大させる流れにしない限り、経済の安定的な成長は実現できない」と述べた。

非正規雇用者を無期限の直接雇用に切り替える方針を示した。同一労働同一賃金の実現をめざす。企業に残業代の支払いを徹底させることや、保育士や介護士の所得を引き上げることも盛り込んだ。

自然エネルギーの利用を進め、原発ゼロをめざすことも示した。発送電は完全に分離する。農業者への所得補償制度を導入する。国公立大学の授業料の引き下げや、私学助成の充実、奨学金の拡充なども明記した。