米、中国33団体・企業に禁輸 ウイグル族弾圧や軍事転用

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は22日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧や米国技術の軍事転用に関わっているとして、中国の政府機関やハイテク企業など計33団体・企業に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。中国が年に1度の重要会議、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開くなか、人権や軍民融合の問題で対中圧力を強めた。

ウイグル族問題を巡り、安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に、中国公安省の研究機関や東方網力科技など9団体・企業を追加した。人権を侵害したり、弾圧活動を支える監視技術を提供したりしているとの理由で、対象者への米国製品の輸出には商務省の許可が必要になる。

同時に米国技術を軍事転用するリスクがあるとしてセキュリティー大手の奇虎360科技や、ソフトバンクグループも出資したロボット・人工知能（AI）のクラウドマインズなど24団体・企業をELに指定した。軍民融合を進めて軍事力を高める中国をけん制した。

商務省は2019年10月、ウイグル族問題を巡り、監視カメラ世界大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など計28団体・企業に禁輸措置を課した。今回の措置はこれに続く追加制裁となる。香港やウイグル族など主権に関わる問題は中国にとって妥協できない分野で、中国側の反発を招きそうだ。

米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸強化を発表したばかりだ。安全保障上の警戒から、スーパーコンピューターや原子力発電など中国が重視する産業に次々と制裁を科している。