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この記事は会員限定記事ですデジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がIT（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ。IT企業の参入で利便性向上や競争促進が見込めるが、銀行は利用者保護や金融システムの安定を訴え、新規参入をけん制している。
給与支払い手段は労働基準法で規制され、給与振込口座が事実上、独占的な地位を占めている。厚生労働省は2019年にも企業がデジタルマネーで給与を...
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