原油の「価格戦争」に幕　主要産油国が異例の協調減産

【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】新型コロナウイルスの感染拡大で急落した原油価格を下支えするため、主要な産油国が一転して協調に動き出した。サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日本時間13日未明、世界生産の1割にあたる日量970万バレルの協調減産で最終合意した。米国も産油国として協力する。価格競争は休戦となるが、供給過剰の解消につながるかは不透明だ。

協調減産は異例ずくめだ。過去のOPECやOPECプラスの会合では日量200万バレルから300万バレルの生産調整で激しく紛糾してきた。合意した減産はロシアやサウジの現在の生産量に匹敵するほどの破格の規模だ。

サウジとロシアは3月の協議決裂後、あからさまに責任を押しつけ合う泥仕合を演じてきた。新型コロナによる未曽有の需要減が、再び両国を生産同盟に引き戻した。

サウジの国営石油会社サウジアラムコは13日、5月の公式販売価格（OSP)を発表した。需要急減で値引きは続けたが、4月の大幅増産が発端となった「価格戦争」は幕引きに向かう見通しだ。

サウジなどはOPECプラスの合意をテコに米国など枠外の産油国に、あわせて日量300万～500万バレルの負担を求める。すでにノルウェーやカナダは協力の可能性を示唆している。

合意に至ったのは米国の存在が大きい。トランプ米大統領は12日、「ビッグディールだ」と高く評価した。3月後半からロシアやサウジアラビア首脳と頻繁に電話し協調減産の復活を要請。歴代政権が批判してきた「石油カルテル」をむしろ促す奇策に乗り出していた。両国を念頭に輸入原油に追加関税を課す強硬策もちらつかせて合意を迫った。

トランプ氏は歴史的な原油安が国内のシェールオイル生産業者の経営を直撃する事態に懸念を強めていた。11月の大統領選で激戦が予想されるテキサスやオハイオ、ペンシルベニア各州などでシェール生産がさかんで、大統領再選には生産者の救済が重要課題になった。12日に「（協調減産が）米国で多数のエネルギー関連の雇用を救う」とツイートしたのも外交政策の成果をアピールする思惑がある。

ただ、異例の減産協力をもってしても供給過剰を止めるのは難しい。足元では日量2000万～3000万バレルの供給過剰がある。グローバル経済の正常化が遅れれば、産油国は減産の強化を検討せざるを得ない。

原油を貯蔵できるのは産油国が各地に持つ備蓄タンクやパイプライン、精製施設などだ。貯蔵の能力が限界を超えると、石油市場は深刻な危機に直面する。

産油国の結束には危うさがある。サウジは9日のOPECプラスで日量1000万バレルの減産を決め、翌日の10日に議長を務める20カ国・地域（G20）エネルギー相会議で米国などの協力を引き出して、日量1500万バレルの実質減産を発表するシナリオを描いていた。

しかし、OPECプラス内部でメキシコが土壇場で合意を受け入れることを拒否し、これがG20の議論にも影響した。原油安に備えてオプション契約を結んでいたメキシコは、備えを怠った他の産油国と同様に減産を強いられるのは不当と訴えた。結局、OPECプラスは減産量を引き下げることを強いられた。

原油価格の下落は、消費国にとってメリットが大きい。エネルギーの純輸入国が多いG20では、産油国の利益を前面に出した声明に消費国から懸念の声が出たもようだ。

ただ「不安定な相場が長引けば石油産業の収益力低下を招き、中長期的には安定供給に支障が出かねない」（経済産業省幹部）との指摘もある。消費国の思惑もさまざまで、過度な原油安を抑えるためには、備蓄向けの買い入れなどを検討する国も出てきそうだ。