「大阪モデル見直す」と吉村知事　近く専門家会議

大阪府の吉村洋文知事は4日、新型コロナウイルスの感染が拡大した際に休業などを再要請する独自基準「大阪モデル」について、数値基準などを見直す方針を示した。6月上旬～中旬に府の専門家会議を開き、意見を聞き取る。吉村氏は「感染症対策と経済活動の両立という趣旨により合う形にブラッシュアップしたい」と述べた。

吉村氏は同日、全国知事会議にオンラインで出席した後、記者団の取材に応じた。

同モデルは、感染状況が悪化して休業要請などをかける際の判断基準として▽感染経路不明者数の前週比が1倍以上▽感染経路不明者数が5～10人以上▽PCR検査の陽性率が7%以上――という3つの基準（いずれも7日間移動平均）を設定。基準の達成状況を「赤」「黄」「緑」の3色の信号で毎日公表している。

吉村氏は変更を検討している項目として、赤と黄の信号を点灯する数値基準をそれぞれ別にすることや、陽性率7%の基準を見直すことなどを例示。重症患者用の病床使用率を新たに基準に加える案も示した。

また、今後感染が再拡大した際の対応として、「自粛以外の選択肢がないか、ゼロベースで考えたい」と表明。休業を要請する業態を絞ることや、重症化リスクの高い年代などに特化した対策を検討する方針を示した。

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