コロナ救済策の「減損」って何？
2020年4月3日の日本経済新聞朝刊1面に「店舗・工場の減損処理見送り」というニュースがありました。企業は新型コロナの影響で持っている株や資産の価値が下がって損をした場合、減損処理しなくてもよくなりそうです。この「減損処理」とは何を指すのでしょうか。
減損処理とは、企業が持つ株式や資産の値段が大きく下がったときに、目減りした分を損益計算書に反映させる会計ルールのことです。企業のもつ資産を正しく把握する目的があります。減損の対象になるのは工場・店舗などの資産や政策保有株です。政策保有株とは、取引先との関係を維持するなど経営戦略上の目的で保有している株式のこと。純粋な投資目的とは分けて考えています。
新型コロナウイルスの影響で株安になっており、トヨタ自動車や三井物産など、政策保有株を多く持つ企業への影響が懸念されていました。また生産を停止した工場は利益を生まないため、減損処理が必要になりかねません。こうした状況をふまえ、金融庁は減損ルールを弾力的に運用し、企業の利益が大幅に少なくなる状況を回避しようとしています。
今後の株価回復の見通しが気になりますが、より気がかりなのは感染の広がりです。この記事を書いている2日、東京都では97人の感染が確認されました。密閉、密集、密接の「3つの密」を避けるなど、一人ひとりの実践が一番効果があると信じて乗り切りたいですね。
20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は4月3日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。在宅勤務の合間に自宅で懸垂をしている。
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。在宅勤務の合間に自宅で懸垂をしている。
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