親の体罰禁止、20年4月から　改正虐待防止法が成立

親による体罰禁止を盛った改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。千葉県野田市の女児死亡事件など、子どもへの「しつけ」を名目にした虐待が後を絶たないことから禁止を明確にする。児童相談所（児相）の機能強化も盛り込んだ。一部を除き2020年4月から適用する。

改正法では、親は「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」とした。児童福祉施設の施設長らによる体罰も禁止する。体罰の範囲については厚生労働省が今後指針で定める。

子どもを戒めることを認めた民法上の「懲戒権」も施行後2年をめどにあり方を検討する。規定が「体罰を容認する口実になっている」との批判があるためだ。山下貴司法相は20日の法制審議会（法相の諮問機関）で見直しを諮問する見通しだ。

児相の機能強化策では、子どもの一時保護をする職員と親への支援を行う職員を分離し迅速な保護につなげる。医師と保健師をそれぞれ各児相に1人以上配置する。

野田市の事件では、暴行被害を訴えた女児のアンケートを教育委員会が父親に渡していたことが問題となった。改正法では学校や教育委員会、児童福祉施設に対して守秘義務を課す。

与野党の合意を経て政府案を修正した。虐待した親への再発防止の指導を都道府県や児相の努力義務と定めたほか、引っ越した場合に児相間で速やかに情報を共有することも規定した。

日本はいまだ体罰を容認する意識が根強い。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが17年に大人2万人を対象にした意識調査では、しつけのために体罰を容認する人が約6割にのぼる。一方、世界ではすでに54カ国が体罰を法律で禁止しているのが実態だ。