関電、旧経営陣5人を提訴　約19億円の損害賠償請求

関西電力は16日、役員らによる金品受領問題で善管注意義務違反があったとして、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営陣5人に計19億3600万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したと発表した。長年にわたる不透明な「原発マネー」を巡る不祥事は、旧経営陣の責任が法廷で問われることになった。

対象となる5人は八木氏、岩根氏、森詳介元会長の歴代3社長のほか、豊松秀己元副社長と白井良平元常務。

提訴の決定に先立ち、関電の監査役会が設置した取締役責任調査委員会（委員長=才口千晴弁護士）は8日に報告書を公表。福井県高浜町の元助役（死去）らからの金品受領などを巡って5人が「対応義務を尽くさなかった」などと指摘し、関電に約13億円の損害を与えたとした。

関電は15日に開いた臨時監査役会で旧経営陣を提訴する方針を決定。株主から提訴請求を受けた現旧監査役7人については提訴を見送った。訴訟では13億円に加え、弁護士による調査費用などを上積みして賠償を求める。