ドコモ、端末代の支払い3割免除　36回の分割払い導入

NTTドコモは16日、スマートフォン（スマホ）の端末代金の支払いを最大で3割免除する新たな販売方法を発表した。36回の分割払いを導入し、支払い途中で端末を返却すると最大12回分の支払いを不要とする。長期の分割払いと下取りを組み合わせて、消費者の端末代の負担を減らす。

「スマホおかえしプログラム」を6月1日から提供する。36回の分割払いで24回分支払った段階で利用者がスマホを返却すれば残りの支払いが免除される。スマホを返却せず、端末代を36回の分割払いとすることも可能だ。同プログラムの利用にあたっては通信契約の継続や機種変更といった条件は付けない。

ドコモが定めた機種が対象となる。6月1日時点では2019年夏モデルなど米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載した24種で、順次、入れ替える方針だ。

「すべて計算してるわけではないが、安くなるケースがほとんどだ」とNTTドコモの吉沢和弘社長は胸を張った。

今回の記者会見では、大容量の通信プランで価格が10万円前後のハイスペックの携帯端末を使ったケースを紹介した。2年間使って携帯端末をドコモに返却した場合、2年で約3万円の還元となり約13%の負担減になる。返却せずに3年使った場合は3年で約4万8000円で約13%の負担減だった。

端末代金と通信料のセット値引きを禁じる「完全分離」が今秋にも実施される。ドコモでは6月から通信料を最大4割引き下げる方針を表明しており、端末の販売方法が焦点になっていた。KDDIとソフトバンクは通信料金しか示しておらず、ドコモの手法にどう対応されるか注目される。