首相「売れ残れば買い上げ」　企業に医療装備増産促す

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。

首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びかけた。

首相は高性能医療用マスク「N95」、消毒液、医療用ガウン、人工呼吸器を挙げて「新型コロナウイルスとの戦いで、医療現場において欠かせないものだ」と述べた。「重要な物資の生産、サプライチェーンは国内で確保しなければならない」と国内での物資・機器の供給に協力を求めた。

首相は月内の成立を目指す2020年度補正予算案に関連の費用を確保したと説明し「必要とあらば予備費もためらうことなく投入していく」とも話した。

防護服や医療用マスクは医療現場で不足が心配されている。だがこれまで企業の増産や新規参入の動きは鈍かった。新型コロナの感染が収束した後に供給過剰になる懸念があり、設備投資に踏み切りにくかったためだ。

自民党からも企業の経営リスクを減らすために国がほぼ全量を買い取るべきだとの声があった。

15日のテレビ電話方式の会議には、経団連の中西宏明会長のほか、興研、花王、資生堂、帝人、ソニー、トヨタ自動車の幹部が参加した。

ソニーは人工呼吸器の製造支援に乗り出すと表明した。今後3カ月程度で生産を開始し「1000台以上の供給を実現したい」と説明した。

トヨタは医療用防護マスクを生産すると話した。人工呼吸器の生産に関して、トヨタの生産方式を活用して医療機器メーカーを支援するとも強調した。

帝人は新たに医療用ガウンを製造する。月内に生産を始め6月末までに900万着を供給する。興研は国内工場への設備投資を決め、N95の医療機関向けの供給を倍増する。花王と資生堂は消毒液の生産体制を整備したと説明した。