和歌山県、業種問わず支援金　20万～100万円

和歌山県は1日、新型コロナウイルスの影響で売上高が半分以上減った事業者に20万～100万円を支給すると発表した。県はパチンコ店などに休業要請をしているが、要請に伴う補償はしていない。仁坂吉伸知事は「休業要請した業種だけ支給するのはおかしい。困っている人は助ける」とし、休業要請の有無に関係なく業種を問わず支援金を出す考えを示した。

売上高が半分以上減った事業者に最大200万円を給付する国の「持続化給付金」の仕組みに準じて支給する。県は飲食店、小売りを中心に約8000事業者が対象になるとみている。支給金額の条件は今後決めるが、従業員300人以上が100万円、100人以上300人未満が50万円という案を軸に検討する。

支援金を受けるには申請が必要で、申請窓口は今後決める。県は「5月中には受け付けを始めたい」としている。

県はこのほか、売上高を増やすためデリバリーやテークアウトを導入したり、感染防止のために仕切り板などを購入したりする事業者に補助する仕組みも設ける。売上高が前年同月比20%以上減少したことなどの条件を検討している。100万円を上限に経費の3分の2を補助する方針だ。