中国・タイ、日本を隔離対象　インドはビザ無効に

中国の上海市や北京市は3日、新型コロナウイルスの感染が逆流するのを防ぐため、日本から入国した駐在員や旅行者らに14日間の自宅待機や外出制限などの隔離を求めることを決めた。インドも未入国の日本人などに事前発給したビザを無効にし、渡航を一時停止すると発表した。日本企業の海外事業運営に大きな支障が出そうだ。

上海市政府は自宅隔離の対象国を明らかにしていないが、在上海日本総領事館は日本も含まれると明らかにした。上海の在留邦人は2018年時点で4万人を超える。日本の大手メーカーの上海法人幹部は「中国に戻ろうとしていた駐在員の自宅隔離は営業や工場の再開を遅らせる可能性が高い」と危機感を示す。

北京市政府は3日の記者会見で日本、韓国、イタリア、イランの4カ国から入国したすべての渡航者に自宅隔離などを求めると発表した。これまでは日本を名指していなかったが、国名を明示することで外出制限などの管理が厳しくなる可能性がある。

タイ保健省も3日、日本や中国など計11カ国・地域からの入国者に自宅などで14日間の隔離を義務づけると発表した。

インド保健・家族福祉省は3日、日本、韓国、イラン、イタリアの4カ国を対象に現地大使館などが発給済みの通常ビザを保有していても、未入国の場合は渡航を一時停止すると発表した。入国時に空港で発給する「到着ビザ」などは2月末から制限していたが、対象を広げる。2月1日以降に4カ国を訪れた外国人の入国も制限する。

（北京=多部田俊輔、バンコク=村松洋兵、ニューデリー=馬場燃）