中国製品の関税上げ延期　トランプ氏「協議が進展」

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は24日、中国との貿易交渉で「構造問題などで十分な進展があった」として、3月2日を予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると表明した。貿易交渉も延長し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談で最終合意を目指すとした。

米中は2018年12月の首脳会談で90日間と期日を区切って貿易問題を集中協議すると決め、その期限が3月1日だった。ワシントンで4日間にわたって続けてきた閣僚級協議で、中国が米国製品の大量購入などを確約し、米政権も3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げも猶予することで合意した。間もなく合意内容などを公表する見込みだ。

トランプ氏は24日、ツイッターで「知的財産権の保護や技術移転、農業、サービス、通貨など重要な構造問題を巡り、中国との貿易協議で十分な進展があった」と指摘。関税引き上げを「延期する」と表明した。

トランプ氏は交渉が不調に終われば3月2日から2千億ドル分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げるとしていた。関税引き上げの猶予期間は明らかになっていないが、トランプ氏は2月22日に「1カ月程度」と指摘している。

両国はトランプ氏と習氏による首脳会談を3月下旬に開く方向で調整に入った。トランプ氏は24日、首脳会談の場所が米フロリダ州の同氏の別荘になると指摘した。米中は24日までの閣僚級協議で、米国が抱える年3800億ドル規模の貿易赤字を大幅に削減することや、人民元相場を巡って中国が通貨安誘導を制限することなどで合意済みだ。

ただ米国はハイテク分野で急成長する中国のサイバー攻撃や技術移転の強要などを「知的財産権の侵害」と強く批判。不公正な慣行が続けば関税を再び引き上げる「罰則条項」の導入を求めている。中国がハイテク産業などに投じる巨額の政府補助金もトランプ政権は「公正な競争条件が保てない」と撤廃するよう要求しており、習政権がどこまで見直しに応じるか焦点となっている。