G7外相、「台湾海峡の平和と安定」強調　日米に同調

【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）外相会合は5日夕（日本時間6日未明）、3日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記し、4月の日米首脳会談と同様の見解を示した。新型コロナウイルス対策で成果をあげる台湾が世界保健機関（WHO）の会議に参加することへの支持も打ち出した。

G7外相や首脳の共同声明で台湾に言及するのは初めて。台湾に関する表現は4月の日米首脳会談後の共同声明と同じ内容で、カナダや欧州主要国が日米に足並みをそろえたことになる。

今回の声明では東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出への状況にも改めて懸念を示した。中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題について、G7が一致した対応をとったことで中国側が「対中包囲網」と反発する可能性がある。

2年ぶりの対面で実施した外相会合は、権威主義を強める中国に民主主義陣営のG7が結束して対応するかに注目が集まっていた。

共同声明では台湾を含めて全87項目中7項目を中国情勢に割いた。安全保障や経済政策など幅広い分野で懸念やけん制を表明した。

台湾はWHO年次総会へのオブザーバー参加を求めている。これまでも日米などは台湾の参加を支持していたが、中国の反対で実現していない。

声明では台湾の参加を支持する理由について「コロナ対策で成功している台湾を含めて、すべてのパートナーの経験から利益を得るべきだ」と説明した。

新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港の選挙制度の民主性を壊す決定などにも深刻な懸念を示した。そのうえで中国に対し「人権および基本的自由を尊重するよう求める」と明記した。

特にウイグル問題では強制労働や強制不妊の報告があることを並べ、実態調査のための国連人権高等弁務官の現地入りを求めた。

中国は新型コロナに関する対立からオーストラリア産品の輸入停止を決めた。広域経済圏構想「一帯一路」の参加国に、天然資源や港湾など重要施設を担保にとって融資する「債務のわな」問題も指摘されている。

共同声明では「強圧的な経済政策に直面しても世界経済の回復のために協調して対応する」と中国の慣行に対抗する姿勢を鮮明にした。世界2位の経済規模を誇る中国に「世界での経済的役割に見合った義務と責任を果たすよう求める」と訴えた。

ミャンマー情勢では国軍によるクーデターを強く非難した。アウン・サン・スー・チー氏を含めた拘束者の即時解放や、民主的に選ばれた政府による統治を求めた。国軍が方針を転換しなければ追加制裁などをする準備があることも強調した。

北朝鮮に関しては「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」の目標の堅持で一致した。日本人拉致問題の早期解決も求めた。

議長国の英国が中国と同様に権威主義と非難するロシアについては、反体制派ナワリヌイ氏の逮捕・拘束を改めて非難した。ウクライナ国境付近の軍の増強には「無責任で不安定化を招く行動」と懸念を示した。

新型コロナや感染症対策ではワクチンの国際的な普及や、クルーズ船などで感染症が起きた際の指針の必要性などを盛り込んだ。

今回のG7外相会合では2年ぶりとなる対面会議をきっかけに、各国が2国間や多国間の会議を開いた。議長を務めたラーブ英外相は「外交が復活した」と記者団に語った。茂木敏充外相は会合後のオンラインの記者会見で「G7が結束して国際社会をリードすることを確認できた」と語った。