緊急事態6都府県に拡大へ　5月末まで、酒類停止は継続

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に12日から愛知、福岡の両県を加える。発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は11日までの期間を延長し、31日までにする。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は9日から北海道と岐阜、三重両県を加える。12日から宮城県は外す。

西村康稔経済財政・再生相が7日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。7日夕に開く政府対策本部で正式に決める。菅義偉首相が対策本部後に記者会見し、宣言延長の理由や感染防止策について説明する。

埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の各県の重点措置は31日まで延長する。

西村氏は分科会で宣言地域などで新規感染者数、医療提供体制が引き続き厳しい状況にあると指摘した。「感染レベルを引き下げ、病床を安定的に確保していくことが何より重要だ」と強調した。

宣言地域では酒類とカラオケ設備を提供する飲食店の休業措置を続ける。利用客の酒類の持ち込みも認めない。提供しない店舗でも営業時間を午後8時までに短縮するよう引き続き求める。屋外での集団飲酒もやめてもらうよう要請する。

百貨店やショッピングセンター、映画館など、延べ床面積が1千平方メートルを超える大型の商業施設への休業要請は原則やめる。午後8時までの営業は認める。知事の判断で措置を強める場合は国が支援する。

これまで無観客だったスポーツの試合やコンサートなど大規模イベントは緩和し、参加者を5千人または定員の50%の少ない方まで認める。午後9時までの開催にしてもらう。

不要不急の外出や都道府県間の往来の自粛を引き続き促す。テレワークの推進で出勤者7割減をめざすよう働きかける。

宣言地域では新型コロナに対応する特別措置法に基づき、休業と時短の要請・命令ができる。命令に違反した場合は30万円以下の過料を科す。

緊急事態宣言を発令中の都府県に隣接する重点措置の区域は、継続してより強い対策を呼びかける。飲食店への酒類の持ち込み自粛の要請や人流を抑制する措置を講じる。

政府は全国的な変異ウイルスの感染拡大や医療体制の逼迫を踏まえ、4月25日から3度目の緊急事態宣言を出していた。大型連休にあわせて今年1月の宣言よりも強い措置をとった。

首相は6日、首相官邸で記者団に「短期集中の緊急事態宣言をお願いし、人の流れは減少したと考えている」と述べた。

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