元徴用工・挺身隊訴訟、三菱重工に賠償命令 韓国最高裁

【ソウル=恩地洋介】第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた2件の上告審で、韓国大法院（最高裁）は29日、同社の上告を退ける判決をそれぞれ言い渡した。日本企業への賠償命令の確定は、新日鉄住金に続き2社目。類似の判決が相次ぐなか、韓国政府は対応策を示しておらず、歴史問題を巡り日韓関係が一段と冷え込むのは確実だ。

日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。判決は「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とした強制動員被害者の請求権は協定の対象外」とした10月30日の大法院判決を踏襲した。被告が主張した消滅時効の成立は「不当で認められない」と判断した。

原告の一人で、挺身隊として名古屋の工場で働いたという金性珠（キム・ソンジュ）さんは判決後の記者会見で「今日まで涙の日々だった。日本に行ったということで、慰安婦と呼ばれて悔しい思いをしたこともある」と発言。「日本の人々は謝罪し、われわれに補償してくれるよう望む」と語った。

元徴用工訴訟は広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして原告が2000年に提訴した。一、二審は敗訴したが、大法院が12年に二審判決を破棄して審理を差し戻し、13年に釜山高裁が計4億ウォン（約4千万円）の支払いを三菱重工に命じた。原告5人は他界し、遺族ら23人が訴訟を続けていた。

名古屋の航空機工場に徴用されたとして元挺身隊の韓国人女性ら5人が同社に賠償を求めた訴訟は、光州高裁が15年に計5億6200万ウォンの支払いを命じた。三菱重工はいずれも上告していた。

新日鉄住金への判決後、日本政府は大法院判決は戦後の日韓関係の基盤を揺るがしかねない判断だとして「国際秩序への挑戦で、暴挙だ」（河野太郎外相）と反発。問題解決の一義的な責任は韓国政府側にあるとして、早期に対応策を示すよう促している。韓国側は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応を検討しており、年内に方針を明らかにする構えだ。

元徴用工らを巡る裁判の判決は今後も続く。29日午後には、ソウル中央地裁が新日鉄住金を相手取った別の訴訟の二審判決を言い渡す。12月には元挺身隊員の女性らが三菱重工を訴えた2訴訟の二審判決が光州高裁などで相次ぐ予定だ。