国民投票のCM「量的な自主規制せず」　民放連会長

日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長は20日の定例記者会見で、憲法改正などに関連する国民投票の賛成・反対といったテレビの広告放送について「民放連として、量的な自主規制はしないことを決めた」と明らかにした。

国民投票法では投票日14日前から広告放送は禁止される。禁止期間の前に放送される広告に関しても広告量やバランスを自主的に規制すべきだという議論が持ち上がっていた。方針は今後、民放連がガイドラインを作る際の基本とする。

在京民放キー局が運営する番組の配信サイト「TVer（ティーバー）」のNHKの参加については「ティーバーの成長の手助けになるならばNHKにも参加してほしい」と述べた。一方、テレビとネットの常時同時配信での連携については「現時点では重要性が見いだせない」と話した。