「トップ暴走」止めた相乗効果 司法取引と内部通報
日産ゴーン会長逮捕
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件では、私的な住宅購入に会社資金を流用させた疑いが明らかになった。疑問の一つは「なぜ、今発覚したか」だ。その大きな要因として6月に導入された日本版司法取引制度が、日産の内部通報制度を活性化させ、自浄作用を高めたことは間違いなさそうだ。
日本では過去にも実力派トップの不祥事が多く、「権力者」の暴走が経営を大きく揺さぶるリスクを浮...
日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。