検察官の定年延長　解釈変更を文書で提出　法務省、衆院予算委で

法務省と人事院は20日、検察官の定年延長に関する法解釈の変更は妥当だとの見解を示す文書を衆院予算委員会の理事会に提出した。政府は1月31日に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長の根拠として国家公務員法や検察庁法の解釈を変更したと説明してきた。立憲民主党などの共同会派は文書に日付がない点を問題視した。

法務省が提出した文書は「検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」と強調した。検察官の定年延長について国家公務員法を適用して認める内容だ。人事院も法務省の見解に関して「特に異論を申し上げない」と記した文書を提出した。

共同会派で無所属の小川淳也氏は20日の予算委で、文書に日付を記載していない理由をただした。森雅子法相は「日付はないが、答弁している日付で協議されたことは確実だ」と述べた。人事院の松尾恵美子給与局長は「法務省に直接書面を渡しており、特に日付を記載する必要がない」と説明した。

小川氏は「何月何日に改正されたか分からない法令改正はない。決裁はとっているか」と質問した。松尾氏が「人事院会議で決定したわけではないが（総裁ら）3人事官の了承は得ている。決裁はとっていない」と答えると、野党側は「決裁がない」との発言を批判して審議が中断した。

審議が再開すると森氏は「部内で必要な決裁をとっている」と述べた。小川氏は決裁文書と文書を作成した職員のパソコンの電子記録を予算委に提出するよう求めた。

検察官の定年延長を巡っては、19日の予算委で松尾氏が自身の12日の答弁を訂正した。「検察官には定年延長の規定が適用されない」という従来の解釈について松尾氏は12日に「現在も引き継いでいる」と答弁した。19日になって「1月22日に法務省から相談があるまでは引き継いでいる」と変更した。

公明党の北側一雄副代表は20日の記者会見で松尾氏の対応に「正確にきちんと答弁してもらいたい」と述べた。政府が法解釈を変更したことに関しては「検察官は一般職の公務員だから国家公務員法が原則適用になるのは当然だ」と理解を示した。